2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
その上で、損失補償について申し上げさせていただければ、これは、いろんな形で一般法令で定められているような基準に基づいて、公共の利益のために特定の財産が強制的に侵されるという場合について制度化されております、土地収用法なんというのは最たるものでしょうけれども。
その上で、損失補償について申し上げさせていただければ、これは、いろんな形で一般法令で定められているような基準に基づいて、公共の利益のために特定の財産が強制的に侵されるという場合について制度化されております、土地収用法なんというのは最たるものでしょうけれども。
このような場合には、一般論としては、やはりその必要性、緊急性、相当性に応じて、緊急避難など、一般法令による対応や権利者の黙示の許諾による処理も考えられるのではないかと思っております。 仮にこれらの方法によっては十分な対応ができないおそれがある場合には、この著作権制度上の対応も検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
一般に指導というのは、相手方の同意に基づく任意のものということで、強制力は持たないという一般法令用語の中で考えているということで御理解を賜りたいと思っております。そういうふうな指導として、再犯防止推進計画の中で、例えば民間団体における薬物依存離脱プログラムの指導、その中もございます。また様々な指導もございますし、またそういったことを念頭に置いているところでございます。
しかし、法律上の扱い、これは、銀行法の適用を受け、その他の一般法令の適用を受け、その他の特別の規制を持たないという意味では、民間の金融機関と同じ扱いになります。
○伊藤国務大臣 完全に民営化された後は、これは一般法令の適用を受けるわけでありますから、その中で持ち株会社が郵貯銀行あるいは保険会社の株式を保有するのか、あるいはその他の民間金融機関の株式を保有するのか、これはもう経営判断の問題である。そのことは一般の法令の中でできるということでございます。
○竹中国務大臣 これは、民有民営、完全になって、移行期が過ぎた後は銀行法等々の適用を受ける、関係法令の適用を受けるわけでございますから、その一般法令の適用を受ける中で、その中には、当然金融システムの安定とか自己資本比率、いろいろな政策的な判断の基準がございますけれども、そういうものは適用されるわけでございます。銀行法等一般法令の適用を受ける、その中で政策は関与をするということでございます。
○竹中国務大臣 独禁法の適用につきましては私が判断する立場にはございませんが、先ほど申し上げましたような一般法令が適用される、その範囲で行っていただかないと、これは法律の違反になるということだと思います。それぞれの法律の適用、解釈について私が申し上げる立場にはございません。
○竹中国務大臣 可能かどうかでありますけれども、基本的には、経営者がどのように判断をされるか、それが一般法令の枠組みで受け入れられるかどうか、そういうことだと思います。
○竹中国務大臣 政府・与党の合意では、各会社の持ち合いについては、「持株会社の下でのグループ経営を可能とするため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な」、つまり一般法令の枠組みの中で株式持ち合いを可能とするということを合意しているわけでございます。
○竹中国務大臣 今またちょっと口頭で言っていただきましたけれども、基本的には、そういう問題、反対解釈があって、それによってディスカレッジされてはならないという思いは我々も強く持っておりますので、例としては、解雇権の濫用等々の一般法令を妨げるものではない、それと矛盾するものではないということについては、法文の中でも明示しているというふうに思っております。
一例を示すと、軍刑法のない我が国は、有事の際も一般法令が適用される。このため、防衛出動中の自衛隊は道路交通法や航空法の解釈の一時的変更をもって行動するのであるが、有事という判定が困難なとき、あるいは政府の有事判定が遅延したとき、自衛隊の行動は著しく制約を受ける。まさに自縄自縛状態に陥るおそれがあるのだ。
契約法は一般法令として全部に行き渡りますよと。だから、どちらが優先するかという問題じゃなくて、この個別法も、それから一般の今回準備がされておるこの法案も、両方とも有効ですよということですね、先ほどの答弁は。もう一回。 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
実は、私は調べるだけ調べましたけれども、農村という言葉が書いてある一般法令は我が国には十八あるのです。だあっと言うと、国土庁の組織令にもあります。それから総理府の組織令にもあるし、国土総合開発法にもあるし、農村地域工業等導入促進法等々あるのです。しかし、大体ここで言っている話は、私が考えるに、都市に対するいわば違う概念としての農村だという定義なんです。つまり、それはやはり面なんです、面。
「接受国の同意を受けて駐留する外国の軍隊は、特段の、」「合意のない限り、当該受け入れ国、接受国の一般法令に従う必要がない、」というのが原則だと。その見解は今も維持されますか。結論だけ言ってください。
一般国際法上、接受国の同意を受けて駐留する外国の軍隊は、特段の、別段の合意のない限り、当該受け入れ国、接受国の一般法令に従う必要がない、こうなっております。
天皇や皇族が広い意味での日本国民に含まれることは、昭和五十七年五月十三日衆議院決算委員会における宮内庁答弁で明らかなように、天皇及び皇族が憲法及び一般法令に基づく権利義務に従うことは言うまでもありませんと。ところが、皇室典範は親王の結婚に関し皇室会議の決定を必要とし、両性の合意による結婚の自由を認めた憲法の趣旨に反しています。
○政府委員（田中眞三郎君） 先生御存じのとおり、現行法制では放送会社の株式譲渡関係というものは商法の一般法令で規律されておるということで直接郵政大臣がチェックするようにはなっておらないわけでございますけれども、その放送の公共性あるいはマスメディアの集中排除の観点等々から非常に重大な問題でございますので、事あるごとにそういう面からの審査といいますか、監督、指導も強力に進めてまいりたいというふうに考えております
○松本（善）委員 元陸将補の宮崎弘毅という人がことしの「国防」の三月号から「防衛二法と防衛負担、一般法令に対する適用除外等」という論文を発表しています。 その中で「昭和二八年一一月保安庁第一幕僚監部は「保安庁法改正意見要綱」を保安庁長官に提出した」ということが述べられております。
これの方は私の方が主管官庁ですから、われわれだけの発議でできますからそう問題ないと思いますけれども、他の一般法令は、たびたび申し上げておりますとおりそれぞれの主管庁があるわけで、恐らく防衛庁長官から、あるいは内閣レベルで、いよいよ立法手続をやれ、各省庁も勉強せよという事態の政治判断があれば、これはまた各省庁と協力してやって立法手続までいくことになろうと思いますけれども、恐らく防衛庁長官の方も、いまそういった
また、お触れになった基地の問題でありますが、基地は、施設区域といっても租借地ではないわけですから、日本の一般法令が除外されておる地域ではないのでありますから、環境の保全ということについては、米軍も日本の国内法を尊重するということが地位協定の中にもうたわれておるわけでありますから、米軍に対しても協力を求めるつもりでございます。
○田上参考人 私は、やはり一般法令によって規制すべきではないかと考えております。
まさか殺し屋になりたいから紹介してくれなんてとんでもないことは言ってこないでしょうけれども、とにかく一般法令、その他の法令に違反した、たとえば真夜中だけ働きたい、真夜中だけ普通の工場で働きたいので、そういうところを紹介してくれといっても、それは無理だし、法律違反である、そういうことを言ってきたときに受理しないということであって、それ以外のことで受理しないということは、一切第十七条違反であります。
一番基本法でありますところの民法の前三編、商法、刑法、民事訴訟法等がかたかな、文語体であることばかりでなく、相当多数の一般法令がかたかな、文語体になっております。